未来に向けた取組

弊社は、昨年に引き続き、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」認定制度において健康経営が評価され、「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」に認定されました。

「健康経営優良法人認定制度」とは地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。
優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。
弊社は、お客さまにより一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展し続けるため、その原動力となる社員一人ひとりが心身ともに健康で、それぞれが最大限の能力を発揮できる環境作りに取り組んでいます。今後も、社員一人ひとりの心身の健康保持・増進を実現し、持続的に成⾧するため、健康経営の推進を加速してまいります。

認定取得に際し、弊社での取り組みの一部をご紹介いたします

弊社では、従業員の心身の健康管理を経営戦略の重要な柱と位置づけております。従業員がいきいきと働ける環境を整備することで、業務効率の改善と生産性の向上を目指しています。

  1.  疾病予防・早期発見の支援、生活習慣病対策
    定期健康診断受診率100%を維持するとともに、40歳以上および35歳到達時の人間ドック受診 や、健康診断時のオプション検査の費用補助など、法定基準以上の支援体制を整えています。ま た、生活習慣病予防のための特定保健指導に加え、本社での健康測定会を実施し、社員が自身の健康状態を把握し、健康意識を高めるきっかけづくりを行っています。
  2.  産業医を実施者としたストレスチェックの実施
    セルフケアの充実と働きやすい職場環境の形成を目的に、労働安全衛生法に基づく定期的なス トレスチェックを実施しています。結果は実施者である産業医等が確認し、個人の健康管理をサ ポートするとともに、必要に応じて産業医との個別面談の機会を設けるなど、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐ体制を構築しています。
  3.  ワーク・ライフ・バランスと柔軟な働き方の推進
    1時間単位の休暇制度や連続有給休暇取得制度、有給休暇取得奨励期間の設定を行うことで、より休暇を取得しやすい環境づくりを推進しています。柔軟な働き方を支える制度の拡充やオフィス環境の整備を通じ、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。

上記の他にも社員旅行や同好会(サークル活動)の支援など、従業員がリフレッシュできるような制度を実施しております。当社は今後も、従業員がいきいきと長く活躍できる環境の整備を推進してまいります。